【マイナンバーカード】導入目的・注意点・今後の展開

マイナンバーカード持っていますか?

正直私は持っていません。なんとなく”所持するメリット”を感じられない。”リスクの高いもの”をわざわざ発行する必要性はない。
そう感じている人も多いのではないでしょうか。

実際、所持している人の割合は令和2年3月1日で人口の15.5%だそうです。
[総務省 マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等についてhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000674166.pdf]

十分に普及しているとは言えませんよね。では、なぜ普及していないのでしょうか。そこで、マイナンバーカードについて詳しく知らないからなのではないかと思いこの記事を執筆しています。

情報を整理して、作るにせよ作らないにせよ、もう一度判断するきっかけになればいいなと思います。

発行には時間がかかります。必要だと感じた人は早めに手続きすることをお勧めします。

マイナンバーカードとは?

目的

マイナンバー制度は国民一人一人に番号をつけ、それと行政機関が保有している個人情報を結びつけるための制度です。制度としては2016年1月から、第一段階として「社会保障」「税務」「災害対策」の3分野で運営がスタートしました。

社会保障 → 健康保険・厚生年金・雇用保険
税務 → 年末調整時の申告書・届出書
災害対策 → 被災者生活再建支援金の支給・被災者台帳の作成

私も就職時に提出していますが、企業で働いている方も、すでにマイナンバーを会社に提出しているかと思います。これは、企業が個人の代理として行政機関への税務を行っているためです。

主な利用方法は上記3つであるため、これらの条件に当てはまらない理由でマイナンバーを徴収される場合には注意が必要です。

特定個人情報

目的はわかっても、なんとなく怖さが残る。それはおそらく企業等でどのような基準をもってマイナンバーが管理されているかを知らないことも理由の一つだと思います。

マイナンバーは特定個人情報として取り扱わなければなりません。”普通の”個人情報とは何が違うのでしょうか?法律的観点から違いを見ると以下のようになります。

個人情報

●本人の同意があれば、取得・保管・利用が可能

●個人情報を取り扱い際には、事業者がその目的を設定可能

特定個人情報

●本人の同意があっても、利用範囲が限定される

●利用範囲を超える収集、保管、ファイル作成は原則禁止

例外として、金融機関が災害時に金銭の支払いを行う際や、人の生命の危険時に、本人の同意がある/同意を得るのが困難な場合には同意を得ずにマイナンバーのやり取りが認められています。

ここまでは、制度や法律に基づいた取り扱いの強化ですが、システム面に関しても”一元管理”を行わず、”分散管理を行っています。情報のやり取りの際にも(当たり前ですが)暗号化し、システムにアクセス可能な人にも制限をかけています。

提出・収集時の注意

提出時の注意

会社等がマイナンバーを徴収する際には利用目的を提示する義務があります。源泉徴収や、厚生年金等、目的をまとめて提示することは可能ですが、後から目的の追加をすることができません。提出時には利用目的を事前に必ず確認し、納得したうえで提出をしましょう。

 また、個人番号カードを発行している場合は、番号の提示身元確認が同時にできます(顔写真付きのため)。しかし、通知カードのみの場合は運転免許証などを同時に提出するように要請されると思います。これはあくまで身元確認のためであり不正利用防止(なりすまし防止)のためであることを頭に入れておくと不信感を持たずに提出ができると思います。

 個人番号カードは顔写真付きのため、身分証明書として用いることが可能ですが、この提出時にも注意が必要です。表面は身分証明として必要な情報が書かれているため、コピーの提出が妥当な場合は多いですが、裏面には個人番号が記載されています。明確な理由のない場面で、裏面のコピーをとるとマイナンバー法違反となります。これは特定個人情報の不適切な取扱いに当たるためです。個人番号カードを身分証明書として用いる際には注意しましょう。

収集時の注意

場合によってはマイナンバーを収集する立場になることもあるかもしれません。この場合はここまでで述べた取り扱いに注意してください。

 基本的には利用事務が発生した際に収集をするというのが原則ですが、利用事務の発生が予想できた時点で求めることも可能となります。この際にも、利用目的の提示を行い、取り扱いには十分に注意する必要があります。

 収集というのは、メモを取る、コピーするなどが含まれますが、提示を受けただけでは収集には当たりません

提出時利用目的を確認&不用意に裏面の情報を提供しない
収集時マイナンバー法に違反しないように注意

今後のマイナンバー制度

さて、社会保障・税務・災害対策をベースとして2016年から運用が始まったマイナンバーですが、2017年7月にはマイナポータルの開始、2018年1月には預貯金口座への付番、2019年には民間の発行する各種証明書データ(住民票など)との連携など、利用可能場面が徐々に拡大しつつあります。今後は2023年を目安に戸籍情報の連携が開始するそうです。今後も利用場面が増えてくることが予想されます。


どうでしょうか?知らずに”なんとなく”いらないという判断をしていた方、”なんとなく”必要そうだから発行した方にとって一つでもためになる情報ができていればと思います。

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